重要なお知らせ

Microsoft 365 法人向けプラン
2026年7月 価格改定の全貌

Copilot登場以来最大の値上げ。過去10年間の価格改定履歴と企業への影響を徹底解説

2026年7月1日
適用開始日
最大16.7%
値上げ幅
全プラン
対象範囲

2026年7月 価格改定の詳細

新機能追加に伴う全世界的な価格変更

適用日: 2026年7月1日

この変更は全世界で適用され、商用製品については地域ごとに市場調整が行われます。

Business Basic

$6.00
$7.00
+16.7%

新機能

  • URLチェック機能追加
  • Copilot Chat統合
  • セキュリティ強化

Business Standard

$12.50
$14.00
+12.0%

新機能

  • URLチェック機能
  • Copilot Chat統合
  • セキュリティ強化

Office 365 E1

$10.00
$10.50
+5.0%

新機能

  • URLチェック機能
  • セキュリティ強化

Office 365 E3

$23.00
$25.00
+8.7%

新機能

  • MDO Plan 1追加
  • 高度な脅威防御
  • Copilot Chat統合

Microsoft 365 E3

$36.00
$40.00
+11.1%

新機能

  • MDO Plan 1追加
  • Intune機能強化
  • エンドポイント管理
  • Copilot Chat統合

Microsoft 365 E5

$57.00
$62.00
+8.8%

新機能

  • Security Copilot追加
  • 高度なIntune機能
  • Cloud PKI
  • 特権管理強化

Office 365 E5

$38.00
$42.00
+10.5%

新機能

  • 高度なセキュリティ
  • コンプライアンス強化
  • Copilot Chat統合

価格について

表示価格は米ドル建てのリスト価格です。日本円での価格は為替レートと市場調整により決定されます。既存顧客は契約更新時に新価格が適用されます。

Microsoft 365 価格改定の歴史

2015年から2026年までの10年間の変遷

2026年7月

Copilot統合による大幅な機能拡張

値上げ

最大16.7%の値上げ

  • Copilot Chat全製品統合
  • Security Copilot(E5に追加)
  • Microsoft Defender for Office Plan 1追加
  • Intune高度機能追加(E3/E5)
  • URLチェック機能追加(Basic/Standard/E1)

理由: AI機能とセキュリティ機能の大幅な拡張

2025年2月

個人向けプランの大幅値上げ

値上げ

Personal: 約43%値上げ(¥14,900 → ¥21,300)

Family: 約30%値上げ(¥21,000 → ¥27,400)

  • Copilot機能の統合
  • AI機能の強化

理由: Copilot統合による価値向上

2024年4月

法人向けプランの為替調整

値上げ

約20%の値上げ

  • Business Basic: ¥650 → ¥750前後
  • Business Standard: ¥1,700 → ¥2,040
  • Business Premium: ¥2,780 → ¥3,298

理由: 為替変動による価格調整

💡 2020年比でBusiness Premiumは51%増(¥2,180 → ¥3,298)

2023年4月

円安対応の全面的価格改定

値上げ

オンプレミス: 20%、オンライン: 15%の値上げ

  • Microsoft 365 E3: 約15%増
  • Office 365 E3: 約15%増
  • 全プラン一斉値上げ

理由: 日本円の為替変動(円安)に伴う価格調整

2022年3月

10年ぶりの大規模価格改定

値上げ

8.5%〜15%の値上げ

  • Microsoft 365 E3: ¥3,910
  • Office 365 E3: ¥2,500
  • Office 365 E1: ¥1,090
  • Business Basic: ¥650
  • Business Premium: ¥2,390
  • Teams音声会議機能の標準統合

理由: 10年間で追加された1,400以上の新機能とTeams統合による価値向上

2015年1月

Office 365初の大規模値上げ

値上げ

最大30%の値上げ

  • 日本市場での価格調整
  • グローバル価格との整合性確保

理由:

  • 為替変動(急激な円安)
  • 競合他社のドル建てサービスとの価格競争力確保
  • 日本での価格がグローバル比で低すぎた調整

💡 日本マイクロソフトは「価値と価格のバランスの見直し」と説明

2011年

Office 365日本国内リリース

開始

法人向けOffice 365サービス開始

価格推移の可視化

主要プランの10年間の価格変動

プラン別価格比較表(USD)

プラン 2022年3月 2023年4月 2024年4月 2026年7月 累計上昇率
Business Basic $6.00 $6.00 $6.00 $7.00 +16.7%
Business Standard $12.50 $12.50 $12.50 $14.00 +12.0%
Business Premium $22.00 $22.00 $22.00 $24.00 +9.1%
Office 365 E1 $10.00 $10.00 $10.00 $10.50 +5.0%
Office 365 E3 $23.00 $23.00 $23.00 $25.00 +8.7%
Microsoft 365 E3 $36.00 $36.00 $36.00 $40.00 +11.1%
Microsoft 365 E5 $57.00 $57.00 $57.00 $62.00 +8.8%
Office 365 E5 $38.00 $38.00 $38.00 $42.00 +10.5%

価格推移の主要ポイント

継続的な値上げ傾向

2022年以降、ほぼ毎年値上げが実施されています。特に2023年と2024年の為替調整による値上げは日本市場に大きな影響を与えました。

AI機能による価値向上

Copilot統合により、2025年と2026年は機能価値に基づく値上げに移行。単なる為替調整ではなく、サービス価値の向上が理由。

プラン別の値上げ率の違い

Basic(16.7%)が最高、E1(5.0%)が最低。中小企業向けプランほど値上げ率が高い傾向。

企業への影響と対策

コスト増への実践的なアプローチ

想定される影響

1

IT予算の圧迫

従業員100名の企業でBusiness Standardを利用している場合、年間約$1,800(約27万円)のコスト増加が見込まれます。

2

契約更新のタイミング

2026年7月以降の契約更新時に新価格が適用されます。早期の予算計画が必要です。

3

多年契約の検討

2026年6月までに契約すれば、契約期間中は旧価格が適用される可能性があります。

実践的な対策

1. ライセンス監査と最適化

  • 未使用・過剰なライセンスの削減
  • ユーザー別の必要機能の精査
  • 下位プランへの切り替え検討
  • 季節従業員等の柔軟な契約管理

2. 契約タイミングの最適化

  • 2026年6月までの多年契約検討
  • ボリュームライセンスの交渉
  • EA(Enterprise Agreement)の活用
  • リセラーとの価格交渉

3. 代替ソリューションの検討

  • Google Workspaceとの比較
  • ハイブリッドモデル(一部ユーザーのみMicrosoft 365)
  • オンプレミスOfficeとの組み合わせ
  • オープンソースツールの部分導入

4. 新機能の積極活用

  • Copilot機能による業務効率化
  • セキュリティ機能強化によるコスト削減
  • 他のセキュリティツール削減の可能性
  • ROI最大化のための社内教育

5. コスト分析とROI評価

  • 現在のライセンス利用状況の可視化
  • 業務効率化による時間削減の試算
  • セキュリティ向上による リスク軽減効果
  • 総保有コスト(TCO)の再評価

6. 段階的な導入戦略

  • 部門・役職別の段階的アップグレード
  • パイロットプログラムの実施
  • 効果測定とフィードバック収集
  • 全社展開のタイミング最適化

コスト影響シミュレーター

今すぐできるアクションチェックリスト

まとめ

Microsoft 365の2026年7月価格改定は、Copilot統合とセキュリティ機能の大幅な拡張に伴うもので、Copilot登場以来最大の値上げとなります。

重要ポイント

  • 適用日: 2026年7月1日(契約更新時)
  • 値上げ幅: 5.0%〜16.7%(プランにより異なる)
  • 最大値上げ: Business Basic(16.7%)
  • 新機能: Copilot Chat統合、Security Copilot(E5)、MDO Plan 1追加など
  • 過去10年: 継続的な値上げ傾向(特に2022年以降顕著)

推奨事項

  1. 今すぐライセンス監査を実施し、最適化の余地を確認
  2. 2026年6月までの多年契約を検討
  3. 新機能の活用によるROI向上を計画
  4. 2026年度IT予算に価格改定を反映
  5. 必要に応じて代替ソリューションと比較検討